１ 空家除却支援事業補助について
危険な空き家の解体費を助成します！
安全に安心して暮らすことのできる生活環境の保全を図るため、地域住民の生活環境に危険な影響を及ぼすおそれのある空き家の解体費用の一部を助成します。
対象となる空き家（補助対象空き家）
市内にある「特定空き家」または「危険家屋」
◆特定空き家・・・空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する特定空家等に該当する空き家
◆危険家屋・・・・建物の基礎、外壁、屋根等が破損し、倒壊の危険がある住宅（市が危険家屋判定項目一覧表により判定した結果の合計評点が１００点以上の住宅）。（おおむね１年以上居住その他の使用がなされていない空き家）
【危険家屋判定項目】
補助対象者（申請できる人）
１．空き家の所有者、またはその相続人
２．上記１の同意を得た者
補助の対象となる工事
次のすべてを満たす工事が対象となります。
１．補助対象空き家の全部を除却する工事であること。
２．福山市内に本店、支店、営業所、事務所その他これらに類する施設を有している者のうち、土木工事業、建設工事業若しくは解体工事業の許可を受けている者または解体工事業の登録をしている者に請け負わせる除却工事であること。
３．補助金の交付決定後に除却工事の契約及び着手をするものであること。
次の工事は補助対象外です。
ア．補助対象空き家と同一敷地内に存する附属物の除却工事
イ．補助対象空き家に附属する地下埋設物（補助対象空き家の基礎を除く。）の除却工事
ウ．家財道具、機械または車両等の残置物の処分及び庭木または庭石の撤去
エ．宅地建物取引業者等がその業の目的のために行う除却工事
補助金額
除却工事に要する費用の３分の１以内 かつ 上限５０万円
２ 空家リノベーション事業補助について
新婚・子育て世帯や市外からの移住・定住者を対象に、空き家のリノベーション費用を助成します！
新婚世帯、子育て世帯、移住者、定住者が市内の空き家を取得または賃借して、自らが居住するために空き家を改修する費用の一部を助成します。
補助の対象となる空き家（補助対象空き家）
・１年以上、居住者がいないこと。
・耐震性能を有すること。（改修工事に合わせて耐震性を確保する場合も可。）
上記のほかにも要件がありますので、詳しくは建築指導課までお問合せください。
補助対象者（申請できる人）
補助金の交付の対象となる方は、次に掲げる要件をすべて満たす方になります。
１．改修工事を行った空き家に５年以上（移住者は１０年以上）居住をする者であって、次のいずれかに該当するもの
- 新婚世帯
申請日において、婚姻日から３年以内である夫婦または補助事業完了日までに婚姻する予定の者
- 子育て世帯
申請日において、１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者または妊娠している者が属する世帯
- 移住者
申請日において、市外に３年以上継続して居住しており補助事業完了日までに市外から本市へ住民票を異動する予定の者
- 定住者
申請日において、本市に転入して３年が経過していない者
２．空き家を売買、相続若しくは贈与により取得し、または賃借する者
３．新たに自らが居住するために工事を行う予定の者
上記のほかにも要件がありますので、詳しくは建築指導課までお問合せください。
対象となる改修工事
台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事
改修工事は、次の要件を満たす必要があります。
・本市内に本店、支店、営業所、事務所その他これらに類する施設を有している者（個人の事業者を含む。）により行われること。ただし、申請者が自ら施工する場合はこの限りでない。
・補助金の交付決定後に改修工事の契約及び着手をするものであること。
【対象工事一覧】
補助金額
空き家の改修工事に要する費用の２分の１以内
| 対象者 | 補助金額（上限） |
|---|---|
| 新婚・子育て世帯 | 50万円 |
| 移住・定住者（新婚・子育て世帯を除く） | 30万円 |
| 親世帯と同居または近居する場合、10万円加算 | |
３ 空家等地域活性化推進事業補助について
地域のために活用する空き家の改修費を助成します！
空き家を改修して地域の活性化のために活用する地域を支援します。
対象となる空き家
居住その他の使用がされていない空き家及びその敷地
補助対象者（申請できる人）
学区（町）まちづくり推進委員会
補助金額
空き家の改修費等の４分の３以内 かつ 上限４５万円
対象となる事業
空き家の改修、一部の除却、家財等の処分、樹木の伐採など
４ 空き家バンクについて
空き家バンクとは
空き家バンクとは、所有者から売買等の希望のあった空き家情報を、空き家の利用を希望する方に提供する取組みです。
福山市では、公益社団法人広島県宅地建物取引業協会との協定に基づき、空き家の不動産取引の促進事業に取り組んでいます。
※令和7年6月12日現在の情報です。
出典：福山市ホームページ